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事業者
株式会社アテナ
東京都江戸川区臨海町５ー２ー２
代表取締役社長 渡辺 剛彦 |
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個人情報保護管理者の氏名等
氏名：松岡 泰治
役職：品質管理室 室長
連絡先：03-3689-3604 |
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保有個人データの利用目的
当社では、本人ご自身の保有個人データは次のとおりに利用します。
- 1 受注販売等で取得した契約者様の個人情報
- 請求書発行、商品等送付の為に利用
- 2 「開示等の求め」及び「苦情」にともなって取得した個人情報
- 「開示等の求め」及び「苦情」対応の為に利用
- 3 Web上における取得での問い合せ等に関する個人情報
- 問い合せ・メールニュース配信に関する利用
- 4 当社の従業者、求職者及び退職者等の個人情報
- 法令に基づく人事、労務管理及び採用等の為に利用
- 5 従業者、その配偶者及び扶養親族に係る特定個人情報等
- 源泉徴収票の作成、各種保険・年金の届け出、法定調書作成等の為に利用
- 6 従業者等以外の個人に係る特定個人情報等
- 報酬、料金、契約金等に関する支払調書の作成事務の為に利用
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対象個人情報の取扱いに関する開示等の求めの申し出先、苦情及び相談の申し出先保有個人データの取扱いに関する開示等の求めの申し出先は下記6にご連絡ください。苦情及び相談の申し出先に関しましては、「個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合わせ先」宛にご連絡ください。 |
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認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
現在、当社は次の認定個人情報保護団体に所属しております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5860-7565 フリーダイヤル：0120-700-779
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保有個人データの開示等の求めに応じる手続
本人の保有個人データに対する開示・訂正等・利用停止等のご請求に関しては、次の個人情報お問合せ窓口にて承ります。
- 1 開示等の求めの申し出先
- 品質管理室 品質管理チーム TEL：03-3689-3604
（月～金 ただし祝祭日・年末年始を除きます 9:00～17:00）
- 2 開示等の求めに際して提出していただく書面
- ご本人のご要望等を確認し、個人情報お問合せ窓口よりお客様へ当社所定の「個人情報開示請求書」等の書類を郵送にてお送りします。
- 3 開示等の求めをする者の本人確認の方法
- 請求書に必要事項をご記入の上、同請求書とご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券等）の写しを当社へご郵送いただきます。 当社にて、お客様よりお送りいただいた書類の内容を確認し、回答書をお客様に郵送にてお送りいたします。開示請求の場合は、開示方法のご希望に応じてご回答いたします。
尚、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券等）の写しに特定の機微な情報（本籍等）は当社へご郵送前に消していただくようお願いします。又、代理人の場合は、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券等）の写しの他に、次の代理権確認書類を同封の上、当社へご郵送いただきます。
・ 法定代理人の場合...戸籍謄本又は保険証の写し
・ 委任代理人の場合...委任状と印鑑登録証明書 （委任状に押印した印鑑であって3ヶ月以内のもの）
- 4 手数料について
- 一回の保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示につき1,000円（税込、小為替）の事務手数料を申し受けます。但し、次の場合には、開示をお断りさせていただきます。
・ ご本人の確認ができない場合
・ 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・ 提出いただいた個人情報開示請求書に不備がある場合
・ 事務手数料をお支払い頂かない場合
・ ご請求のあった個人情報が当社の「保有個人データ」に該当せず当社に
開示の権限がない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
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個人情報の安全管理のために講じている措置
当社は、お客様からいただいた個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報保護のための安全管理措置に関しては個人情報の取扱いに係る社内規程において具体的に定めており、その主な内容は以下のとおりです。
- 1 個人情報の取扱いに係る規律の整備
- 個人情報保護法及び関連する法規制に準拠し、当社が取扱う個人情報の適切な保護のための個人情報保護方針、その方針に沿った個人情報取扱い業務の手順及び運用方法に関する指針を定め、社内規程を策定しています。
- 2 組織的安全管理措置
- 個人情報保護のための体制として、個人情報保護管理者、社内各部門における部門管理者を設置しています。また、主要な業務の役割、責任及び権限を定め、社内だけでなく委託先・再委託先においても安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しています。
また、個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施しています。
- 3 人的安全管理措置
- 個人情報の適正な取扱いを維持するため、従業者への定期的な教育を実施しています。
- 4 物理的安全管理措置
- 社内の個人情報を取扱う区域においては、権限を有する従業者のみ入退室可能とし、入退室のログ管理も行っています。また、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
- 5 技術的安全管理措置
- 社内の個人情報を取扱う情報機器及びシステムに対して、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから情報機器を保護する仕組みを導入し、個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じています。
- 6 外的環境の把握
- 委託等、外国で個人情報を取り扱う事例が発生した場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で当該情報を公開するなど、必要に応じた措置を実施します。
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